指定管理者制度について

　平成XX年9月に地方自治法の一部が改正され、市が設置している文化施設やスポーツ施設、社会福祉施設などの「公の施設」（注）の管理を、「指定管理者」に任せることができる「指定管理者制度」が始まりました。　　
　この制度ができる前は、公の施設の管理を委託できるのは、市が出資している法人、公共団体、公共的団体だけでした。今後は、これらの団体に加え、民間の事業者やNPO法人などの団体を「指定管理者」として、議会の議決を得たうえで、公の施設の管理を任せることができるようになりました。
　この制度の目的は、施設の管理や運営の経費を節減することと、官と民が協力し、役割分担することで、これまで以上に質の良いサービスを利用者の皆さんに提供することにあります。